地方移住情報、岡山移住情報

更新日/2017.4.5日 

【地方移住人気情報ランキング】 
順位 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
長野県 長野県 長野県 山梨県 長野県 山梨県
福島県 岡山県 山梨県 長野県 山梨県 長野県
千葉県 福島県 岡山県 岡山県 島根県 静岡県
茨城県 香川県 福島県 福島県 静岡県 広島県
岩手県 千葉県 熊本県 新潟県 岡山県 福岡県
大分県 島根県 高知県 熊本県 広島県 岡山県
富山県 大分県 富山県 静岡県 高知県 大分県
熊本県 鳥取県 群馬県 島根県 秋田県 新潟県
秋田県 宮崎県 香川県 富山県 大分県 長崎県
10 宮崎県 和歌山県 鹿児島県 香川県 宮崎県 宮崎県

【2013年度】 
 2013年度の移住者数は8181人。2009年度(2864人)の2・9倍。
 政府は地方移住の促進に向け、20年までに東京圏から地方への転出を13年の37万人より4万人増やす一方、地方から東京圏への転入を47万人から6万人減らす目標を掲げている。
政府調査「首都圏も福島と同じ汚染度」(北海道新聞)
各国大使館10カ国以上(カナダ、ドイツ、スイス、オーストラリア、)がすでに東京から機能移転。
京都に皇族移住目指す双京構想 知事、国に検討要請
関東から逃げている企業。パナソニック本社機能一部を残しほぼ岡山市に移転、社員千人が岡山市東部に移住。東部の物件が殆ど埋まった。そのほかの大手銀行、企業の電算部門(コンピューター関連部署)のシステムを沖縄、北海道北部に集中させている。
本当は危ない首都圏。スーパー大手イオングループが千葉県にある本社の代替機能を愛知県小牧市に移転。皇室にも勧告。

【2014年度】 
 2014年度に地方自治体の移住支援策を利用するなどして地方に移住した人が1万1735人と1万人を超えた。移住者数を集計していない自治体もあったり、行政の支援策に頼らない移住者もいるので実際はさらに多いとみられる。2009年度から5年間で4倍以上に増えたことになる。移住志向の高まりを受け、支援策を拡充した自治体が増えたことが背景にあるとみられる。

 共同調査では移住者は岡山や鳥取、長野といった10県ほどに集中し地域間格差がみられる。2014年度は島根、岐阜を加えた上位5県で計5591人で全体の48%を占めた。最も多かったのは岡山県の1737人で前年度より1000人以上増加した。
2014年度の移住者数
 2014.1.30日、ふるさと暮らしを希望する都市住民と地方自治体のマッチングを支援するNPO「ふるさと回帰支援センター」(東京都千代田区)が、「田舎暮らし 移住先人気ナンバー1は何県?」と題する2013年の移住先人気ランキングをまとめた。
順位 前回順位 都道府県名
山梨県
長野県
岡山県
福島県
新潟県
熊本県
静岡県
島根県
富山県
10 香川県

 1位は3年連続長野県。2位は山梨県。3位は岡山県。岡山県は、東日本大震災以降、「災害の少なさ、温暖な気候から子育て世帯の相談が増加している」(同センター)ことから2年連続で3位内にランクインとなった。「くまモン」PRの熊本県は5位、「うどん県」PRの香川県は8位とランキング上位になった。

【2015年度】 
 2015年のランキングは以下のようになりました。

 「移住希望地域ランキング」

順位 前回順位 都道府県名
↑2 長野県
↓1 山梨県
↑8 島根県
↑7 静岡県
↓3 岡山県
↑18 広島県
高知県
↓14 秋田県
大分県
10 宮崎県

 毎年首位を争っているのが長野県と山梨県。2015年は前年1位だった山梨県を抑え長野県が首位に返り咲いた。前年8位だった島根県が3位に急浮上した。県内全⾃自治体が参加した移住相談会を開催するなど、県・市町村・定住財団の三位⼀一体での移住者受け⼊入れ体制の構築が実を結んだことになる。

 今回、大幅に順位を上げた島根県は、県内全自治体が参加する移住相談会を実施するなど、県・市町村・定住財団が一つになった移住者受け入れ体制強化が実を結んだ結果といえる。定住財団が運営している移住支援情報ポータルサイトは、子育てや医療などの暮らしだけでなく、移住して来た人の体験談などの情報を発信している。19の市町村ごとにカテゴリされたページがあり各市町村のイベント情報も確認することができる。他にも45歳以下の特に学生を対象とした就職情報サイトもあり、島根県内の企業を県内外へ紹介し、島根県への就職希望者の増加を目指す様々な情報を発信している。(「地方移住ランキング! 2015年は上位に変化が・・・!?」)

 5位の岡山は、「東日本大震災以降、災害が少なく、原子力災害の影響が少ないとされ、移住先として人気が高まっている」ものの人気度が足踏みしている。但し、「岡山市や倉敷市など県南部の自治体では転出者より転入者が上回る転入超過」が続いており、根強い人気であることが分かる。移住してきた人々は岡山に満足しているようだ」、「移住するなら岡山!というブームが」の解説もある。

 6位の広島県も前年の18位から大きく順位を上げた。他県に先駆けた相談窓口開設、起業支援や移住者のトレンドにあわせた移住専用サイト「HIROBIRO」の開設などが効果を上げた。

 7位の高知県は大幅に順位アップした。「高知の食べ物、自然、家族で日本を元気に」をテーマに「高知家NIPPON POSITIVE PROJECT」を掲げ、高知県の魅力を発信するサイトを用意している。産品、観光、移住とカテゴリを分け、産品では旬の食べ物のカレンダーや海産、野菜、果物など一覧でわかりやすく特産物を検索することができる。高知県の観光アピールも行っている。他にも、市の移住応援サイトがあり、住宅や仕事や催しなどの情報を発信している。この市の移住応援サイトでは、住宅に関してはサイト内で空き家の情報をみることができたり、お試しの移住体験の情報、市営住宅の募集状況などが確認できる。仕事に関しては、エンジニアの求人や地方活性化の支援員の求人、市の職員の求人なども閲覧することができる。催しに関しては、祭り情報やフリーマーケット、マルシェの情報など様々なイベント情報が確認できる。

 秋田県は前年の14位から8位。Uターンに特化した粘り強い取組みが成果を上げた。大分県、宮崎県も大幅に順位アップした。

【2016年度】 
 2017.2.20日、NPO法人「ふるさと回帰支援センター」が「2016年の移住希望先ランキング」を発表した。同法人が運営する「ふるさと暮らし情報センター」(東京都千代田区)を訪れた人のアンケートを基に作成、16年1月~12月の間に約6780件の回答を得ている。
 https://this.kiji.is/206426200938825205?c=39546741839462401

 「移住希望地域ランキング」

順位 前回順位 都道府県名
↑2 山梨県
↓1 長野県
↑4 静岡県
↑6 広島県
福岡県
↓5 岡山県
↑9 大分県
↑15 新潟県
長崎県
10 10 宮崎県

 トップは山梨で2年ぶり返り咲いた。山梨は中高年の人気が高く、東京から近いことが人気の理由だという。また、移住者を受け入れるための市町村の体制が整っていることも大きい。県は13年、ふるさと暮らし情報センターに相談員を配置。山梨県に移住したい人の相談に応じる体制を整えたことでランキング上位に定着するようになった。昨年11月には、県内の22市町村が参加した移住相談会を東京で開き、県全体に移住者を呼び込もうと取り組んでいる。山梨県の地域創生・人口対策課の担当者は「ランキング1位は、オール山梨で移住に取り組んできた成果。これからも山梨の魅力を伝えていきたい」と喜んでいる。2位は前年1位の長野。山梨、長野両県は中高年に人気が高い。3位はUターン希望者が多い静岡県で東京に近い県が上位を占めた。4位は広島県だった。 福岡県が5位に急上昇した。岡山県は5位から6位になったが安定している。


【こんなサイト見つけました】
 一般社団法人 おいでんせぇ岡山
 とっとり移住定住ポータルサイト


【私の考え】
 岡山と鳥取を結ぶ蒜山(ひるぜん)-大山(だいせん)の一帯を東北、関東被災民の大受け入れ地にすれば良い。優先的には、既存の別荘地を国、県、市、町、村が連帯して買い上げ、ライフラインを整備し、移住定住を図る。このアイデアに止まる有志を集め、国会議員を従え、中央官庁に乗り込みたい。これは、招く方も、招かれる方も、世話する方も「三方良し」のプランである。

 2016.11.20日 一光住宅株式会社代表取締役 久保豊志