宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第４６条第１項の規定に基づき、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は次のとおり定められています。

宅地建物取引業法第４６条

　宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額

　（昭和45年10月23日建設省告示第1552号）
　最終改正　平成16年2月18日国土交通省告示第100号

　第１　定義

　この告示において、「消費税等相当額」とは消費税法（昭和６３年法律第１０８号）第２条第１項第９号に規定する課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する金額をいう。

　第２　売買又は交換の媒介に関する報酬の額

　宅地建物取引業者（課税事業者（消費税法第5条第1項の規定により消消費税を納める義務がある事業者をいい、同法第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）である場合に限る。第３から第５まで及び第７において同じ。）が宅地又は建物（建物の一部を含む。以下同じ。）の売買又は交換の媒介を含む。）は、依頼者の一方につき、それぞれ、当該売買に係る代金の額（当該売買に係る消費税等相当額を含まないものとする。）又は当該交換に係る宅地若しくは建物の価額（当該交換に係る消費税等相当額を含まないものとし、当該交換に係る宅地又は建物の価額に差があるときは、これらの価額のうちいずれか多い価額とする。）を次の表の左欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た金額を合計した金額以内とする。
　（当社概略、宅地建物取引業者は、売買又は交換を取引するにつき、依頼者の一方から貰うことのできる報酬金額を下記の通りとする）

　第３　売買又は交換の代理に関する報酬の額

　宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買又は交換の代理に関して依頼者から受けることのできる報酬の額（当該代理に係る消費税等相当額を含む。以下この規定において同じ。）は、第２の計算方法により算出した金額の２倍以内とする。ただし、宅地建物取引業者が当該売買又は交換の相手方から報酬を受ける場合においては、その報酬の額と代理の依頼者から受ける報酬の額の合計額が第２の計算方法により算出した金額の2倍を超えてはならない。

　（当社概略、宅地建物取引業者の宅地又は建物の売買又は交換の代理に関して依頼者から受けることのできる報酬の額は、第２の計算方法により算出した金額の２倍以内とする）

　宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の媒介に関して依頼者の双方から受けることのできる報酬の額（当該媒介に係る消費税等相当額を含む。以下この規定において同じ。）の合計額は、当該宅地又は建物の借賃（当該貸借に係る消費税等相当額を含まないものとし、当該媒介が使用貸借に係るものである場合においては、当該宅地又は建物の通常の借賃をいう。以下同じ。）の1月分の1.05倍に相当する金額以内とする。この場合において、居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、当該媒介の依頼を受けるに当たって当該依頼者の承諾を得ている場合を除き、借賃の1月分の0.525倍に相当する金額以内とする。

　（当社概略、宅地建物取引業者が貸借の媒介に関して依頼者の双方から受けることのできる報酬の額の合計額は、借賃の1月分の１．０５倍に相当する金額以内とする。この場合において、依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は借賃の1月分の０．５２５倍に相当する金額以内とする）

　第５　貸借の代理に関する報酬の額

　宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の代理に関して依頼者から受けることのできる報酬の額（当該代理に係る消費税等相当額を含む。以下この規定において同じ。）は、当該宅地又は建物の借賃の1月分の1.05倍に相当する金額以内とする。ただし、宅地建物取引業者が当該貸借の相手方から報酬を受ける場合においては、その報酬の額と代理の依頼者から受ける報酬の額の合計額が借賃の1月分の1.05倍に相当する金額を超えてはならない。

　（当社概略、宅地建物取引業者が貸借の代理に関して依頼者から受けることのできる報酬の額は、借賃の1月分の１．０５5倍に相当する金額以内とする）

　第６　権利金の授受がある場合の特例

　宅地又は建物（居住の用に供する建物を除く。）の賃貸借で権利金（権利金その他いかなる名義をもってするかを問わず、権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいう。）の授受があるものの代理又は媒介に関して依頼者から受ける報酬の額（当該代理又は媒介に係る消費税等相当額を含む。）については、第４又は第５の規定にかかわらず、当該権利金の額（当該貸借に係る消費税等相当額を含まないものとする。）を売買に係る代金の額とみなして、第２又は第３の規定によることができる。

　（当社概略、賃貸借の権利金の授受があるものの代理又は媒介に関して依頼者から受ける報酬の額については、当該権利金の額を売買に係る代金の額とみなすことができる）

　第７　第２から第６までの規定によらない報酬の受領の禁止

　①宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関し、第２から第６までの規定によるほか、報酬を受けることができない。ただし、依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当する額については、この限りでない。

　② 消費税法第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務を免除される宅地建物取引業者が、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関し受けることができる報酬の額は、第２から第６までの規定に準じて算出した額に１．０５分の１００を乗じて得た額、当該代理又は媒介における仕入れに係る消費税等相当額及びただし書に規定する額を合計した金額以内とする。

　【山林の利用を規制する法律一覧】

　山林のおよその価格を都道府県地価調査から調べることができる。まず、国土交通省の「標準地・基準地検索システム」のサイトにアクセスする。ここで、「都道府県単位で検索」という部分に必ずチェックを行い、自分の調べたい都道府県をクリックする。次に「林地（都道府県地価調査のみ）」をチェックし、検索をクリックする。すると以下のような検索結果が出てくる。自分が持っている山林の近くの価格を調べると、およその金額が分かる。

　ざっくり言うと、山林の価格は周辺の宅地の価格の100分の1程度の単価である。「山林はいくらなの？」と思ったら、だいたい周辺の土地価格の100分の1程度の価格と思っておけば当たらずとも遠からずになる。

　山林所得の計算方法

　個人の所得には、給与所得、不動産所得、譲渡所得、事業所得、山林所得、退職所得、利子所得、配当所得、一時所得、雑所得の10種類の所得がある。このうち、山林を売却したときの所得は「山林所得」になる。通常、不動産を売却したときの所得は譲渡所得だが、山林を売却したときだけは山林所得と言う特別な所得が発生する。山林所得の正確な定義は以下の通りです。

　総収入金額とは売却額。必要経費とは、植林費などの取得費のほか、下刈費などの育成費、維持管理のために必要な管理費、伐採費、搬出費、仲介手数料など。ちなみに不動産を売却したときの譲渡所得は以下のようになります。

　山林所得との違いは「取得費」があるかどうかとう点。取得費とは購入額。山林は、先祖代々から引き継がれているものが多く、購入額が全く分からないことが多いので、山林所得は取得費を考慮せずに計算されることになる。

　税額の計算方法

　山林を売却したときの税金の計算方法は少し特殊で、税額は「5分5乗方式」と呼ばれる方法で計算される。5分5乗方式で計算される税額は以下の通りです。

　ここでポイントとなるのが税率です。税率は、山林所得そのもので決まるのではなく、「山林所得の5分の1」の金額で決まる。例えば山林所得が300万円であった場合、その5分の1は60万円。税率は、下表の所得税率より、300万円ではなく、60万円の部分から探す。60万円は「195万円以下」の分類であるため税率は5％となる。そのため税率は5％が採用される。

　最後に、税率を乗じたものを5倍するという計算を行う。よって、最終的には山林所得が300万円だった場合の所得税は以下のようになる。

　山林所得は他の所得と分離して税額が計算されることがポイント。このような税額の計算を分離課税方式と呼ぶ。