[平成29年4月1日現在法令等]

　譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超える土地や建物を売ったときの税額の計算は、次のようになります。

　1　課税長期譲渡所得金額の計算

　課税長期譲渡所得金額＝譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除

　(注)

1. 譲渡価額とは、土地や建物の売却代金などをいいます。
2. 取得費とは、売った土地や建物を買い入れたときの購入代金や、購入手数料などの資産の取得に要した金額に、その後支出した改良費、設備費などの額を加えた合計額をいいます。なお、建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。また、土地や建物の取得費が分からなかったり、実際の取得費が譲渡価額の5％よりも少ないときは、譲渡価額の5％を取得費(概算取得費)とすることができます。
3. 譲渡費用とは、土地や建物を売るために支出した費用をいい、仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、売却するときに借家人などに支払った立退料、建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用などです。
4. 特別控除は、通常の場合ありませんが、マイホームを売った場合の3,000万円の特別控除など各種の特例があります。

　(注)　平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1％を所得税と併せて申告・納付することになります。

　(例)
　30年前に購入した土地、建物の譲渡価額が1億4,500万円、土地・建物の取得費(建物は減価償却費相当額を控除した後)が1億円、譲渡費用(仲介手数料など)が500万円の場合

　(1)課税長期譲渡所得金額の計算

　1億4,500万円－（1億円＋500万円）＝4,000万円

　(2)税額の計算

1. イ　所得税

   4,000万円×15％＝600万円

2. ロ　復興特別所得税

   600万円×2.1％＝12万6000円

3. ハ　住民税

   4,000万円×5％＝200万円

　(措法31、復興財確法13)

　参考：　関連コード

• 3252　取得費となるもの
• 3255　譲渡費用となるもの
• 3223　譲渡所得の特別控除の種類
• 3305　マイホームを売ったときの軽減税率の特例
• 3302　マイホームを売ったときの特例
• 3225　平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除

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