地面師対策 |
更新日/2018(平成30).3.8日
【積水ハウス-旅館海喜館/地面師事件】 |
2017.8.3日、伊藤 博敏「積水ハウスから63億円をだまし取った「地面師」の恐るべき手口」参照。
2017.8.2日、売上高2兆円を誇る大手住宅メーカーの積水ハウスが、東京・五反田の一等地約600坪の3代続く老舗旅館「日本観光旅館連盟 冷暖房バス付旅館 海喜館」、70億円の土地取引において地面師事件に巻き込まれ刑事告訴するという。これを確認しておく。 所有権者(S、73歳)の知らない間に本人確認用の印鑑登録証明証、パスポート偽造。「成りすまし犯」が手付金を受け取っている。支払い済みは63億円。話を持ってきたブローカー、仲介業者、不動産業者、購入者(社)、間に入る司法書士や弁護士などが「私も騙された」と云い、どこまでが地面師グループかわからない。この成りすまし犯は、過去にもこの種の事件に関係したことがあるという。事情通の不動産関係者の間で「池袋のK」と呼ばれている。 物件は、山手線徒歩3分という絶好地に、約600坪が「一団の土地」としてまとまっている。東京五輪を見越した都心一等地である。坪単価は1000万円以上、不動産業界ではかねて注目の案件だった。所有権者はS。不動産登記簿謄本によれば、昭和35年12月の相続。抵当関係を示す乙区には何も記載されていない。Sは、板長と仲居を置き、営業を続けてきたが、4~5年前、体調不良を理由に廃業。謄本が移動するのは今年4月24日。売買予約で千代田区永田町のIKUTAホールディングスに移り、同日、大阪市北区に本社を持つ積水ハウスに売買予約はさらに移っている。IKUTA社は窓口で購入するのは積水ハウスということになる。 ところが、売買は成立しなかった。2ヵ月後の6月24日、「相続」を原因に都内大田区の2人の男性が所有権を移転。Sさんが亡くなったということだろう。7月4日に登記している。2人の男性はSさんの実弟だとされるが、売買予約がついた土地の所有権が移転できたのは、トラブル案件であることを登記所が認め、2人の男性の訴えを認めて相続登記したということ。売買予約で所有権移転の仮登記を打った2社の申請の有効性を廻って今後、訴訟になるのが避けられない。「売買予約」が無効となると、積水ハウスは、Sの成りすまし女とそのグループに騙されたことになる。 実際には、手付けどころが売買金額70億円のうち9割の63億円が支払われている。63億円はどのように分配されたのか。関係者の口は重い。IKUTA社の代表は女性だが実際のオーナーは「生田姓」の男性。IKUTA社が事件当時、本社を置いていたのは小林興起元代議士の事務所だったが、「登記上、事務所にしていただけです」(事務所)。「K、D、M、Fなどを中心とする名うての地面師グループが関わっている」。地面師犯罪は繰り返されているが、これだけ巨額の物件はマレ。積水ハウスの担当者が、この件に責任を感じてか自殺をしたなどの説も出ている。 |
テレビ・新聞が報じない「地面師詐欺」〜ついに明かされた驚きの手口 |
地面師詐欺は、捜査員たちのあいだで「ニンベン」とも呼ばれる。「偽」の字の部首から取られた符牒だ。
容疑は他人の土地の所有権を無断で移し、嘘の登記申請をする。これは電磁的公正証書原本不実記録・同供用に当る。犯行は役割分担される。第一段階は、狙い目の土地を物色、ニセ地主役を仕立てる。成り済まし役。これを斡旋する手配師。取引に備えた予行演習もする。「実際に事務所で取引を想定して目の前に座らせ、内田マイクたちが『これから本人確認をさせていただきます』と司法書士役をしながら、あるいは実際にお抱えの司法書士に質問させる。『身分を証明できるものを提示してください』と指示し、あらかじめ用意した偽造の免許証なり、パスポートなり、高齢者手帳なりを出す。『何年何月生まれですか』、『本籍はどこですか』、『ご兄弟は』、『生まれ年の干支は』などと矢継ぎ早に尋ね、淀みなく答えさせるんです」。「取引に臨む際、関係者は指にマニキュアを塗る。それは関係書類に指紋を残さないためである。不動産取引をするのにまさか手袋するわけにはいかない。それで両手の5本の指の腹すべてに透明のマニキュアを塗っておく。」。地面師事件は、偽造した免許証や偽造パスポートを使って成り済まし役を仕立て、その次に仲間内のブローカーと不動産売買をした格好を装う。そこからカモにする買い手を見つけ、土地や建物を転売する形をとる。 森功(もり・いさお)
61年福岡県生まれ。出版社勤務を経てフリーに。『月刊現代』の連載で'08年、'09年「雑誌ジャーナリズム賞」を2年連続受賞。近著に『総理の影 菅義偉の正体』(小学館)などがある。「週刊現代」2017年2月11日号より |
東洋経済オンライン 「63億円詐欺も痛くない?積水ハウスの超快走 特別損失計上でも2期連続で最高益を更新へ 」参照。
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積水ハウスは3月6日、2017年に分譲マンション用地取引で詐欺に遭い、約55億5千万円をだまし取られた問題について、発生経緯と要因をまとめた調査報告書を公表した。リスク管理を担う複数の部門が詐欺を見抜けず、外部からの指摘を「嫌がらせ」と判断して振り込みを断行していたという。一部報道機関が和田勇前会長の退任理由を「阿部俊則前社長のクーデターによる解任」などと報じていたが、これについても「和田氏による自主的な申し出」「マンション用地取引の責任問題とは無関係」としている。 ●なぜ詐欺を見抜けなかった? 積水ハウスは詐欺を見抜けなかった要因を、(1)(偽造済みの)パスポートなどによる本人確認を過度に信頼していた、(2)購入起案に対し、関連部署が内容の精査や判断のけん制を行わなかった、(3)現場と本社関係部署がリスク情報の分析・共有ができていなかった――と分析。こうした理由によって、同社は“地面師”との取引の際に不信な点に気付かず。外部から文書、訪問、電話などでリスク情報が事前に届いていたものの、関連部門は「取引妨害」と判断し、上層部などに情報共有を行うことなく金銭を支払ったとしている。具体的な部門としては、内容を精査しなかったマンション事業本部、リスク管理を怠った不動産部、重要なリスク情報を関連部署や社長に報告しなかった法務部などを挙げている。 同社によると、マンション事業部長は昨年末に既に辞任しているほか、責任の所在を明確化するため不動産部長と法務部長は部長職を解いたという。退任済みの和田前会長、会長職に退いた阿部前社長にも結果責任があると結論付けている。同社は今後、仲井嘉浩現社長が率いる体制下で(1)重要な投資案件に関しては、経営会議によって審議・検証を行う、(2)部署間の連携を徹底し、リスク情報を共有する、(3)稟議制度の運用方法を改善する――といった対応策をとり、再発を防いでいくとしている。 ●株主から訴訟提起 一方、積水ハウスは6日、詐欺事件の発生要因は阿部前社長が監督を怠ったためであり、善管注意義務・忠実義務違反があったとして、個人株主から5日付で提訴請求書を受け取ったことを明らかにした。今後は監査役が提訴の内容を調査し、対応策を検討するという。積水ハウス側が責任追及などの訴訟を提起する場合は、速やかに告知するとしている。 |